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本屋さんの店頭では、ある一つの法律が適用されていません。
それは、独占禁止法です。
「メーカーが価格を決めるのではなく、小売店り側が各価格を決める」ことを求めた法律ですが、本の価格はメーカーである出版社が決めています。
これは、再販売価格維持制度、一般的には再販制度と言われるものに従っているからです。
これには大きく分けて二つのメリットがあります。
「定価販売をすることで、地域の格差なく同じ本を購入でき、読者が平等に出版物を購入できる」という点と「多種多様な出版物が刊行されるよう出版社の活動を守る」という点です。
しかしながら、出版界の長く続く売れ行き不振や、スマホなど新しい媒体の登場により、本屋さんが自由な価格競争を行っても良いのではないかという議論が起きています。
また、インターネットによる書店がお買い上げポイントを付けるサービスをスタートさせ、これが再販制度に抵触するのではないかという意見も出ています。
近頃は大手の書店チェーン店が出版社から特定の出版物を一手に引き受けて仕入れた上で、自社での販売のみならず、他の本屋さんに販売する方法をとるなど、再販制度を見直す動きは、ますます強くなっています。
独占禁止法との兼ね合いで、出版界と公正取引委員会との話し合いも行われています。